天童市議会 2021-03-03 03月03日－03号
民間の認可保育所等の利用者数が定員数を恒常的に下回るような場合には、公立保育所での利用調整も必要になるものと考えております。 次に、株式会社スポーツクラブ天童についてのビーフリーについて申し上げます。 ビーフリーは平成４年４月の開業後、長期にわたって天童駅前のにぎわいと市民の健康増進に寄与しており、年間で延べ10万人を超える利用者がおります。
民間の認可保育所等の利用者数が定員数を恒常的に下回るような場合には、公立保育所での利用調整も必要になるものと考えております。 次に、株式会社スポーツクラブ天童についてのビーフリーについて申し上げます。 ビーフリーは平成４年４月の開業後、長期にわたって天童駅前のにぎわいと市民の健康増進に寄与しており、年間で延べ10万人を超える利用者がおります。
今年度、市内には、認定こども園が４カ所、私立幼稚園５カ所、認可公立保育所４カ所、私立認可保育所９カ所、小規模保育事業所４カ所、認証保育所７カ所、届出保育施設２カ所、企業主導型保育事業２カ所、児童館３カ所と多くの児童福祉施設がありますが、無償化の対象にならない施設をお示しください。
○こども保育課長 保育士不足については、民間立保育所からも承っており、公立保育所では臨時保育士を希望数まで採用できていない状況である。県が実施している奨学金制度などを利用して、県内に戻ってくる学生は多いのではないかと思うが、市として保育士の数をふやしていく取り組みにかかわっていくことは難しいと考えている。
次に、委員から、保育所発達相談事業について、臨床心理士２名では足りないと言われている中で、幼稚園と幼稚園型認定こども園にも拡大できるのか、との質疑があり、当局から、これまでは、公立保育所と民間立の認可保育所、幼保連携型認定こども園で事業を実施してきたが、県の臨床心理士会から小児の臨床心理に対応できる方がふえてきていると聞いたため、民間立の認可保育所と幼保連携型認定こども園については、これまで同様山形市社会福祉事業団
民間立の認可保育所と幼保連携型認定こども園については、これまで同様山形市社会福祉事業団に委託し、公立保育所及び幼稚園、幼稚園型認定こども園については、県の臨床心理士会に委託し相談支援に当たる考えである。 ○委員 同じ臨床心理士に保育園から小学校に上がっても見てもらえるようになればよいと思う。今後、臨床心理士を確保するめどができたのか。
その中におきまして、公立保育所の役割でございますが、保育サービスのセーフティーネットというものを掲げております。 ちょっと文章を読ませていただきますが、将来少子化の進行や社会情勢の変化等に伴う保育需要の減少により、公立、私立保育所の定員が過剰となった場合は、公立保育所から定員見直しを行い、調整機能を果たすというようなことを掲げております。
待機児童ゼロを再び目指すに当たって、今回質問したいのは、定数割れが起こっている公立保育所についてです。 平成２６年度では９４％の充足率となっております。先ほど述べましたとおり子供を保育園に入れられるかどうかは女性の人生を大きく左右する切実な問題です。男性も自分がもし仕事をやめろと言われたらどう感じるか想像できるでしょう。
しかしながら、公立保育所の場合は全てが自己財源となってしまいます。現在も運営費は市の一般財源となっております。こういったことから、我々のほうとしましては市の持ち出しが少なく、そして、なおかつ臨機応変に対応できる民間保育所のほうにぜひお願いしたいなと考えているところでございます。 ○赤塚幸一郎議長 三宅和広議員。
保育所設置の経過といたしましては、就労に伴う保育事業を初め、時代の要請を受け、市街地においては公立保育所を中心に、郊外地においては農繁期の対応として地域の自治組織等と結びついた社会福祉法人が中心となり整備されてきたところでございます。
また、認可保育所の増設を進める鍵として、国、自治体が先頭に立って公立保育所をつくることであります。この10年間に公立保育所は約2,500カ所も減少しております。今、国、自治体が先頭に立たなくてどうするのか。多数の待機児がありながら、民間が手を挙げるのを待っているだけではいいはずはありません。
建設とか改修の補助、それから運営費の国庫負担分の復活をやっぱり自治体としても求めていくということも必要かと思いますけれども、公立保育所に補助金が来ないというこの政策を、市長、どう思っているのかちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長 志布市長。 ◎市長 公立の関係に補助金が来ないというのは、もう来ないというよりも政策を欠いているんです。
国は、公立保育所の国庫負担金制度の一般財源化を平成16年に運営費、平成18年に整備費について行った結果、市町村は運営費や整備費を必ずしも保育所に使わなくてもよいことになり、正規職員の保育士から非正規、パートへの置きかえが進み、公立保育所の改修や建設が進まず、さらに保育のコスト削減のために民営化の流れがつくられてきました。
子ども・子育て支援新制度は、これまでの国と自治体が保育に責任を持ってきた公的保育制度を崩して、基準がさまざまな保育サービスの導入、さらなる営利企業参入の拡大、そして公立保育所の廃止や強引な幼稚園との統合など、保育に対する国と自治体の責任を後退させるもので、父母の願いに逆行しているというふうに思います。
また、公立保育所の民営化を進め、公務員の保育士採用を中断させたことが保育士不足に拍車をかけており、民営化を改め、保育士の確保、処遇改善に努めるべきです。 基幹産業である農業の問題では、国の進めるＴＰＰを前提とした農業施策に翻弄されているものであり、市場原理のもとで下支えをしない低米価にあえぐ農家の願いに応えるものとはなっておりません。
◎健康福祉部長（相澤康夫） 公立保育所の民営化の推進は、受け入れ枠の拡大にも必要だというふうな御意見、よくわかりますし、そういったことも踏まえまして、民間の活力を使えるところであればどんどん使うというふうな考え方で、民間活力を活用しながら保育行政を今後展開させていきたいというふうに考えております。以上です。 ◆４番（佐藤峯男議員） じゃあ、次に移ります。
本市には、現在、公立保育所が12施設ございまして、そのうちの５施設で民間委託が実施されております。公立保育所の運営に関しましては、行財政改革大綱実施計画に基づきまして、指定管理者制度により順次民営化を進めてきたところであり、近年では、平成25年度に朝日地域の４園を統合した新たな朝日保育園が民営化されたところであります。
次に、保育士の確保についてでありますが、公立保育所であれば市が、民間立であれば運営主体である法人が、ハローワークに求人を出すなどそれぞれ努力しているところでございます。新年度の児童の受け入れに対する保育士については、おおむね確保できている状況にありますが、各保育所が計画している保育士数に満たない保育所も数園あると報告を受けております。
しかし、その後の児童館の民間委託、公立保育所の役割転換は、保育に対する公的責任の放棄につながるものと危惧するものであります。 次に、中心市街地活性化の予算224万5,000円であります。意欲ある取り組みを支援するとの予算ですが、活性化になるのか疑問であります。平成11年に、パルテのヤマザワの店舗を買収するときにも取り組まれましたが、買収以外に何もありませんでした。
近年、保育環境は急激に変化をしており、保育園、児童館、幼稚園を含めた就学前の子供に対する総合的な保育力の向上が求められており、保育需要に対応するため、行政課題として就学前施設のあり方に関する構想を策定するとしておりますが、公立保育所は今後どのような役割を担い、どう運営していくのかについてお伺いをいたします。
に対する国の義務を否定し、公的責任を投げ捨てる「社会保障制度解体推進法」ではないか、市長に問う ２ 「推進法」に市長はどう向きあい、市民の福祉を具体的にどう守っていくのか市長 関係課長２ 子ども・子育て関連法（新システム）について１ 新システムで保育はどうなるのか (1) 「要保育度認定」について (2) 「直接契約」について (3) 保育料はどうなるのか ２ 新システムについての市長の所見と、公立保育所